刈谷田川土地改良区　大曲戸地区通信　第99回総代会報告

第99回総代会報告　news

この報告は、刈谷田川土地改良区大曲戸組合員向けに作成しております。

令和5年10月04日（水）第99回総代会が開催されました。
全て議案通りに可決いたしました。

総代会前にご意見をいただいておりました事項について、大曲戸地区代表して、刈谷田川土地改良区理事会及び刈谷田川土地改良区職員に、その内容と真意を質問いたしました。

●[日程1]議第1号　
刈谷田川土地改良区　定款の一部改正について

議案内容PDF

議案内容GIF

上記クリックで別ウィンドウで表示します。

定款の一部改訂内容
現在の理事数15名を17名と2名増員、監事3名を4名と1名増員するという内容。また、増員理事2名は女性に限定し、その理事規定の一部を変更し「組合員でない者」とする内容です。

下記に「理事」と「監事」それぞれについて解説します。

理事の女性割合増加目標の背景

刈谷田川土地改良区より説明はありませんでしたが、政府が令和2年12月に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、令和5年農林水産省経営局就農・女性課女性活躍推進室が下記の成果目標を定め、各関係機関へ通知したものと推認します。

農水省の成果目標(一部抜粋)

団　体	成果目標令和7年度	現状令和4年度
農業委員に占める女性割合	20% 更に30%を目指す	12.6%
農協の役員に占める女性割合	10% 更に15%を目指す	9.3%
土地改良区(連合会含む)の理事に占める女性割合	10% 将来的には30%	0.8%

成果目標：いつまでに、どのような成果を生み出すかを明確化したもの。あくまでも努力目標であり、全国に約4,500の土地改良区ありますが法整備無しには達成は困難です。

問題点

農水省の掲げた「理事に占める女性割合10%」は、世界的に見ても日本は女性活躍の場が少ないので大賛成ですが、女性理事2名追加には反対。理事15名を、男性または男女問わず理事13名と女性理事限定2名にすれば、農水省の成果目標の10%超えで簡単に出来ます。

現状の男性理事15名に女性理事2名という理事の増員及び監事3名から4名への増員は、下記理由により組合員のコンセンサスを得ることは難しいと思います。

●土地改良区設立の大きな目的である「農地集約事業」はほぼ終了し、今後の予定が現時点では無い。
●農地転用により、管内の農地は減少しており、今後もそれは進むと思われる。
●組合員数も今後は減少するスピードが加速していく。
●理事2名＋監事1名増員により、年間100万円以上の経費が継続して増加する。
●土地改良区の業務は、現在保有する施設の改修メンテナンスが主な業務となるため、コンパクトな土地改良区に移行し、少ない経費で賦課金減少が必要。
※現在、国営事業で現在の用水路の大改修を計画しており、その地域に農地を保有する組合員は、特別会計の賦課金が大幅に増加し、悲鳴とも取れる声が出ている。土地改良区は「受益者負担」が原則。

組合員数及び地積の推移

年度	組合員の推移	地積の推移
令和4年度	3,740名	4,579.7ha
令和3年度	3,746名	4,582.2ha
令和2年度	3,744名	4,585.9ha
令和元年度	3,746名	4,595.2ha
平成30年度	3,758名	4,598.6ha

平成30年度と令和4年度の比較
組合員数 3,758名→3,740名：18名の減少
地積4,598.6ha→4,579.7ha:18.9haの減少

農地転用の場合、当土地改良区は40年分の転用決済金を徴収しております。(各会計賦課金の40年分)

一般会計転用決済金令和4年度末時点で108,537,534円保有。また、組合員から徴収して使い残った金額「財政調整資金147,225,584円」の合計255,763,118円

転用決済金と財政調整資金の目的と使途は多少異なりますが、一般家庭でいう「預貯金」に当たります。

令和4年度、全組合員に賦課した一般会計の賦課金158,500,000円が、仮に「0円」でもやり繰り可能。

過去の総代会に於いて、農業を取り巻くこの非常時に、全組合員の「一般会計賦課金10％の減額」が何故出来ないか！！と発言しておりますが、現時点で出来ておりません。

一般会計賦課金減額のお願いに反比例し、刈谷田川土地改良区建物等更新積立金「各年度4,500,000円限度」や理事2名、監事1名増員「概算各年度1,000,000円増加」と、一般会計賦課金を無理矢理使おうとしてるように思えて仕方ありません。

50年後、事務所は今と同じサイズが必要でしょうか？？
今の流れとして、50年後の総代会は「リモート会議」になると思います。仮に総代90名程度が年2回の集合した会議が必要なら、その日だけ会場を借りればいい。コンパクトな事務所であれば、年間経費が大幅に削減出来ます。経費が少なければ、それに沿って一般会計賦課金も少なくて済みます。

員外監事について

平成30年６月８日に公布された改正土地改良法（平成30年法律第43号）では、土地改良区の財務会計制度の見直しの一つとして、員外監事の選任が必要になりました。

員外監事の背景
今までは「身内の組合員」が監事を行っていましたが、その監査では監査機能が十分に機能しているとはいえないため、第三者の立場からの監査を行うことを義務付け、土地改良区において不祥事が発生しないよう、監査機能を強化することが目的である思います。

刈谷田川土地改良区は3名の監事体制で、土地改良法、約款、会計知識は十分に保持されていることとは思います(?)が、一般会計で支払うべき資金を他会計から長期間に渡り借入れを行っていた事実を指摘されなかった事を不思議に感じます。ただし、監事がその事を指摘していたにも係わらず、理事会が何年も無視していたのであれば、理事会に問題があったものと思います。

この法律では、員外監事を現状より増員しろ！と言ってるのでは無く、「員外監事1名以上を入れろ」との内容です。
現状3名の監事の内、監事としての知識を保持した員外監事1名にすれば法的はもちろん、賦課金予算にも問題がありません！

理事・監事増員定款変更のまとめ

理事2名、監事1名増員により、少なくても年間100万円以上の報酬、手当、交通費等が、私達組合員が支払った一般会計賦課金から毎年度支出されると思われます。

【現在の農業情勢を考慮すれば下記が妥当】
●理事15名を変更せず、その内2名を女性理事にする。
●監事3名を変更せず、諸法令知識及び会計知識を保持する監事1名を招聘する。

予算の増加が不要で、農水省の成果目標及び改訂土地改良法の「員外監事規定」もクリア出来ます。

一部の既得権益保持のため、多くの組合員の賦課金を「無駄に使う」ことは組合員への冒涜です。

お一人お一人がお考えいただき、土地改良区「理事」及び関係者へその考えをお伝えいただきたいと思います。